どのような業界にも一定数の悪徳業者は存在しておりますが、特に金融業界では「需要や緊急性の高さ」から、詐欺行為やヤミ金業者による違法営業が後を絶ちません。

近年ではファクタリングを悪用した犯罪・手口も増えてきており、法人だけではなく一般個人が被害に遭うというケースも見られます。

被害に遭わない・トラブルに巻き込まれるのを防ぐためにも、悪徳ファクタリング会社やヤミ金業者の手口を予め知っておくことが重要です。

当ページでは、悪徳会社の手口を初め、偽装ファクタリングや給料ファクタリングなど巻き込まれやすいトラブルについて解説してまいります。

被害に遭わないためにもご利用前に是非一読ください。

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知っておきたい！悪徳業者の手口

ファクタリングは、ここ数年で大きく発展した新しい資金調達方法です。

日々進化を遂げているものの、債権売買取引は貸金業法に抵触しないことから新規参入者が多く、中にはよからぬ方法で不当に利益を得る悪徳業者も存在しています。

悪徳業者のよくある手口や見分け方を紹介していきます。

よくある手口1～低手数料での勧誘

2社間ファクタリングは10〜35％が手数料相場ですが、悪徳会社は著しく低い手数料（1～5％）で契約を誘引します。

当然、コストとリスクを考えれば当該手数料でファクタリングができるはずがありませんので、明らかな誇大広告に当たります。

なお、広告から申し込みがあった企業に対して買取可否の審査を行いますが、悪徳会社の多くは実際には審査をしません。（一般的には帝国データバンクやJICCから顧客信用を確認し、売掛先の財務状況を確認します。)

その後、如何にも正式に審査をした体でコンタクトを取り、何かと理由を付けて手数料アップを打診します。

「他社であれば断られる可能性が高いが弊社であれば買い取れる」などとのセールストークが入った場合は要注意です。

さらに、切羽詰まった状況では「仕方がない」と妥協してしまうラインの手数料（30～50％）を提示してくるという点も特徴的です。

ソクデルでは、はっきりとしたお答えをいたします。

よくある手口2～費用の上乗せ

手数料アップのみならず、悪徳業者はあの手この手で金銭を搾取しようとします。

具体的には「保証料」「登記手数料」「出張費」「交通費」「審査手数料」など、実際には負担していないにも拘わらず、上乗せして請求されるケースがありますので要注意です。

80万円が振り込まれる約束だったのに、ありとあらゆる手数料を引かれて最終的に振り込まれたのは50万円であった、という被害も報告されています。

さらに、経営状況が芳しくない企業に対して「ジャンプ」を提案し、分割手数料を得るという手口も多く使われています。

このような請求をされては、キャッシュフロー改善など到底不可能です。

よくある手口3～無茶な取立て

申込時こそ紳士的なふるまいですが、支払いの遅れがあった際に無茶な方法で回収を図るというのも悪徳業者の特徴です。

「重要な取引先への通知をほのめかす」「保証人を用意するよう促される（金銭消費貸借契約への切り替え）」などの違法行為の他、「大量の出前を頼まれた」「近隣住民への迷惑行為」「従業員に悪評を流される」等の明らかな嫌がらせ行為も報告されております。

万が一悪徳業者を利用してしまった場合、直ぐに契約を解除する（すぐに受け取った金銭を返す）・悪質な行為に対しては警察に相談する等で対応しましょう。

ソクデルは相談だけでもお受けいたします。

悪徳会社の見分け方

ファクタリングは大手金融機関系から民間企業まで、今や100以上のファクタリング会社やサービスがひしめきあう一大市場です。

それにも拘わらず、開業にあたって特別な許可や認可は必要なく、誰でも簡単に参入することができてしまうため、常に一定数の悪徳業者が紛れ込んでしまっているという現状があります。

自分の身をしっかりと守る・被害やトラブルを未然に防ぐという意味でも、悪徳業者と優良サービスの見分け方を知っておくと良いでしょう。

携帯電話だけでのやり取り

まず、携帯電話だけでやり取りしている会社は注意が必要です。

ファクタリングには「オンライン型」「対面型」など様々なサービスがあります。

ファクタリング会社の多くは、利用前に事前面談を実施し、利用企業の財務状況だけではなく、利用者の人柄・ファクタリングによって改善を図ることができるのか等をしっかりとヒアリングするのが一般的です。（ファクタリングはファクタリング会社側にも大きなリスクが伴う取引であり、様々なリスクヘッジを経なければならないため）

それにも拘わらず、利用者に会おうとしないばかりかやり取りは担当者が持つ携帯電話のみ…であれば、同ファクタリング会社には悪徳業者の可能性があります。

スピードを重視するために面談を省略しているファクタリング会社はありますが、顔を見られたくない・事務所を転々としているという会社の場合は頑なに会おうとはしません。

特別な事情も無く面談を断るファクタリング会社は要注意です。

事務所所在地が不明

そもそもファクタリング会社自体が架空のものである可能性があります。

HPに記載されている所在地を検索してみる・実際に所在地に足を運んでみる・テナントに問い合わせる等で、実在しているかどうかを確認するようにしてください。

レンタルオフィスだからといって悪徳業者とは限りませんが、実体を伴っていない物件（部屋が1畳しかない、マンションの一室等）であれば注意が必要でしょう。

なお、HP掲載の電話番号が03や0120といった固定電話であっても、クラウド転送サービスを利用すればオフィスや自宅、電話機すら不要でこれら固定電話番号を取得することができます。

固定電話だから安心という訳ではありませんので、過信は禁物です。

口座情報が個人名

口座情報が法人名か個人名かという点も判断基準のひとつです。

暴力団対策法の強化や犯罪収益移転防止法の設立等によって、犯罪組織はもちろんのこと、一般企業であっても銀行口座の開設が年々難しくなっています。

特に事業を始めたばかりの個人事業主や設立したばかりの会社は口座開設が難しく、メガバンクや大手地方銀行では拒否される可能性が高いです。

そのため、悪徳ファクタリング会社は個人名義や他法人・事業名の買取口座を使用するケースが多く見られます。

口座名義をしっかりと確認し、名義が異なる又は怪しい点がある等の場合はすぐに取引を中止するようにしてください。

また、楽天銀行やジャパンネット銀行の場合は審査が非常に緩く、実体が無いペーパーカンパニーでも簡単に口座を作れてしまいますので、できればメガバンク口座や大手地方銀行など、主要な金融機関の口座の使用が望ましいでしょう。

さらに、悪徳業者は凍結のリスクを避けるために契約直前まで口座情報を開示しないケースがありますので、振込先を中々教えてもらえない場合も注意が必要と言えます。

事前の評判確認は必ず実施

「利用者の声」は非常に参考になります。

ソクデルの口コミを是非ご確認してください。

利用前に会社名やサービス名称で検索を掛けてみるのは基本中の基本ではありますが、悪徳業者の情報はすぐにネットに出回りますので、簡単ながらパフォーマンスの高い対策です。

ただし、掲示板の情報には信ぴょう性の低い情報も混じっているため、嘘か本当かをしっかりと見極める必要があります。

会社情報を隠す理由

ファクタリング会社に限らず、企業やサービスの公式ホームページには「会社概要」「企業情報」などのページが設置されているのが一般的で、会社規模や資本力、運営年数を周知するという重要な役割を果たしています。

また、公開することによって自社の信頼をアピールできるというメリットもあり、多くの企業は同情報を積極的に公開しておりますので、是非チェックしてみましょう。

企業情報（会社概要）

「会社名」の欄には文字通り法人又はサービス名称、次項目で「代表者」が記載されていることがわかります。

さらに「所在地」「資本金」「顧問弁護士」「連絡先」「設立年月日」「事業内容」と続いておりますが、資本金や顧問弁護士は大手ファクタリング会社ならではの記載であり、一般的なファクタリング会社の場合はここまで表記していません。

余談ではありますが、上場企業になるとこれらに「グループ企業」「従業員数」「年商」「受賞歴」などが加わることがあります。

情報を公開していない企業も多い

会社概要はいわば名刺のような存在であり、公開されていて当然のものです。

しかし、ファクタリング会社の中には掲載情報が不足していたり、そもそも会社概要ページが存在しなかったりします。

マイナスイメージに繋がる恐れがあるにもかかわらず、何故一部のファクタリング会社は情報を公開しないのでしょうか。

公開しない理由はただ一つ。「後ろめたい理由があるから」に他なりません。

それでは、悪徳業者が隠しがちな情報の具体例を見てまいりましょう。

ソクデルのHPをご確認ください。

・創業年月

「ファクタリングのノウハウはあるのか？」
「頻繁に撤退・新設を繰り返しているのでは？」
といった要らぬ疑いを避けるため、運営歴の浅い会社ほど創業年月を記載しない傾向があります。

一方で、3年以上の運営実績を持つ会社はそのほとんどが設立日を記載しており、業者・顧客側ともに運営実績は一つの信頼基準になっているのです。

・代表者名

ファクタリング会社の「代表者名未記載」は意外にも多いです。

様々な理由が想定されますが、社長名を伏せる時点で何らかの後ろめたいことがあるのは否めないでしょう。

ファクタリング業界では著しく不利な条件で買取を実施する悪徳企業やファクタリングを謳った貸付行為（所謂ヤミ金）が横行しています。

そして、中にはなんと闇金行為（出資法違反）で逮捕された者がファクタリング業を営んでいるケースもあり、逮捕歴や犯罪歴の発覚を避けるためにホームページへの記載を避けているのです。

ファクタリング業界には、巧みな話術で高額な手数料を搾取し、悪評がたったら撤退…
ほとぼりが冷めた頃に新会社を設立し、また同じことを繰り返すという悪質業者も存在しています。

そんな「短期集中型」業者にとってネット上に代表者名が残ることは致命的です。

はじめから可能な限り情報を伏せておき、いざというときは痕跡を残さずに「鞍替え」という算段なのでしょう。

また、住所・所在地が不明というパターンもこれに当てはまると言えます。

悪徳業者はレンタルオフィスを転々としている若しくは代表者の住所を本店所在地に利用しているケースが多くなっています。

怪しいと感じたら登記を確認

法人の登記情報（全部事項証明書）はインターネット上で誰もが簡単に開示できます。

法務省が管轄する「登記情報提供サービス」では、所在地（都道府県_市区町村）と会社名（部分一致）にて検索をし、一致した企業の登記情報を閲覧することが可能です。（※手数料を支払うと全部事項証明書をPDF形式でダウンロードできるようになります。）

このように、数分の時間と少しの費用を掛ければ、通常会社概要に記載される程度の情報であれば簡単に確認することが可能です。

ファクタリング会社選びをしている方には、契約前に必ず「会社概要」を確認していただき、もし不透明な部分があれば登記情報を確認するようにしてください。

繰り返しにはなりますが、ファクタリングは数百万円乃至は数千万円にも及ぶ金融取引ですので、ファクタリング会社の選定は大変重要です。

手数料やスピードだけでなく、当該サービス・企業が本当に信頼できるのか今一度ご確認ください。

ヤミ金・偽装ファクタリングによる違法貸付に注意

前述したとおり、悪徳という範囲を超えて、法律に抵触する「違法業者」も存在しています。

特に「偽装ファクタリング」と呼ばれる手口は後を絶たず、金融庁や貸金業協会など関係各所から注意喚起がなされています。

ここからは、ヤミ金ビジネスの現状やファクタリングを利用した違法貸付や手口、注意すべき点等について解説していきます。

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偽装ファクタリングとは

偽装ファクタリングとは、簡単にいうと「ファクタリングであることを装い、違法な金利で金銭を貸し付ける行為」のことです。

用語からも連想できるようにファクタリングを装った違法行為であり、売掛金を「担保」として扱う（買い取らない）という特徴があります。

正規のファクタリング取引と具体的にどのように異なるのか、図を見ながら確認してまいりましょう。

ご存じの通りファクタリングは売掛金を売買する取引（債権譲渡）です。

利用者は取引先に対して有する債権をファクタリング会社へ提示（請求書を見せるなど）し、ファクタリング会社は査定を実施した上で利用者へ買取代金を支払います。

ファクタリング会社は手数料が手に入り、利用者は請求書を期日前に現金に換えることができる（代金を事業資金に充てられる）など、双方にメリットがある取引です。

しかしながら、ファクタリング会社側は「買い取った債権が履行されない」という非常に大きなリスクを抱えることとなります。

もちろん、これらのリスクも勘案した上で手数料を設定してはおりますが、債権譲渡においては避けられないリスクの一つと言えるでしょう。

偽装ファクタリングも、取引の流れは正規のファクタリングと同様です。

最も大きな違いは、取引先に債務不履行又は履行不能事由があった際、利用者に責任を負担させるという点に他なりません。

ファクタリングは手形割引とは異なり、利用者に対して責任を負わせることができませんので、これらの取引スキームや取立行為は違法です。

また、2社間方式の場合は利用者側が当該売掛金を回収し、ファクタリング会社側に引き渡す義務（回収事務委託）を負っておりますが、当該金銭を「ジャンプさせる」という手口も多く用いられています。

ジャンプとは「金利のみを支払い元本の支払いを次回に繰り越すこと」で、ヤミ金ビジネスではよく用いられているスキームです。

ファクタリングを利用する企業の多くは、財務状況が芳しくなく、銀行や消費者金融からの融資が難しいという事情を抱えておりますので、金銭引渡しの先延ばしは正に「渡りに船」と言わざるを得ません。

売掛金の引渡しを金銭消費貸借契約へと切り替え、手数料と称して暴利を請求するという手口も偽装ファクタリングに該当します。

偽装ファクタリングを見抜くには

偽装ファクタリングには、業者側から見ると「未回収リスクを回避できる」というメリットがあります。

本来のファクタリングでは、買い取った債権の回収不能リスクはファクタリング会社側が負います（専門用語では「ノンリコース」「償還請求権なし」などと表記）が、偽装ファクタリングであればノーリスクで利益を得ることが可能です。

さらに、偽装ファクタリングには違法性が表面化しづらいという問題もあります。

ファクタリング自体は適法な取引であるため、予定どおり取引先から入金があれば正規のファクタリング、万が一債務不履行があれば偽装ファクタリングといったように両天秤で取引を進めることが可能です。

なお、債権を担保にしてお金を貸す取引のことを「債権担保融資（ABL）」と呼び、取引自体は適法ですが、不特定多数の人に反復継続して実施する場合は貸金業登録が必要となります。

取引先が破綻した際にダメージを受けるのはファクタリング会社側ですので、正規のファクタリング取引では債権の実在性・取引先の信頼性をしっかりと審査します。

中には「売掛先の経営状況が芳しくない」「売掛金の実在性が定かでない」「既に支払い遅延を起こしている売掛金」などマイナスの側面が強い案件もありますが、ヤミ金業者にとってはかえって好都合です。

「審査通過率100％」「他社で断られた方でもOK」など、言葉巧みに顧客を誘引し、偽装ファクタリングへと誘導します。

取引の性質上、正規のファクタリング取引で審査通過率100％はあり得ませんので、これらの文言が確認できた際は注意する必要があるでしょう。

また、契約書の「償還請求権の有無」については必ず確認するようにしてください。

先ほども軽く触れましたが、償還請求権とは譲渡した売掛金が回収不能となった場合にその弁済を要求することができる権利のことです。

「償還請求権無し」であれば利用企業側は責任を負わない、「償還請求権有り」であれば利用企業側が責任を負うということになりますので、後者に該当する場合は取引を中止するようにしましょう。

「契約書に金銭消費貸借契約という文言がある」
「そもそも契約書自体がない」
「担当者からジャンプの提案があった」
などがあった場合も要注意です。

必ず契約書は一通り目を通し、記載内容を理解できない部分は細かく確認するようにしてください。

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